ドローンは、空撮やレースなど様々な楽しみ方があります。

最近では、ビジネスとしてドローンが活躍し始めており、5Gが導入されれば、益々ドローンの活躍に期待することができます。

中には、ドローンを操縦してみたいと考えている人もいるのではないでしょうか。

もしそのような考えがあるのであれば、ドローン規制法についての知識は必須です。

そこで、この記事ではドローン規制法とは一体なんなのかということについて、詳しく解説していきます。

 

ドローン規制法とは

ドローン規制法とは、航空法と呼ばれることもあります。

これは、ドローンを飛ばす場合のルールとなっており、もしこの規制を無視してしまうと、違法とみなされペナルティの対象となります。

では、ドローン規制法に記されたルールとは、具体的にどのようなものなんでしょうか。

 

ドローン規制法の具体的なルールは?

ドローン規制法に記されたルールを簡単に説明すると、以下のようになります。

・夜間の飛行禁止
・目視外でドローンを飛ばすのは禁止
・人や障害物とは30mの距離を開ける(建物や操縦者、関係者は除く)
・イベント上空の飛行禁止
・危険物の輸送、投下は禁止

これらのルールは最低限守らなければなりませんので、パイロットは常に頭に入れておく必要があるのです。

 

ドローン規制法に基づく飛行禁止エリアとは

ドローン規制法には、ルールだけでなく、禁止エリアも定められています。

・空港などの周辺
・高度150m以上の場所
・人口密集地

特に最後の人口密集地に関しては、特に気を付けなければならないエリアとなりますので、ドローンを飛ばす前にしっかりと確認しておくことが大切です。

 

飛行禁止エリアは絶対にドローンを飛ばすことができない?

趣味の範囲内でドローンを飛ばす場合であれば、先ほど紹介した禁止エリアで飛ばす必要はほとんどないでしょう。

ただ、仕事でドローンを使うとなるとそうもいきません。

場合によっては、ドローン規制法で禁止されているエリアを飛行させなければならないこともあるでしょう。

 

そのような場合には、国土交通省へ申請を行い、許可を取る必要があります。

無事に許可が下りれば、禁止されているエリアでもドローンを飛行させることができるのです。

ドローン規制法以外にも規制がある

ドローンを飛ばす場合には、ドローン規制法をしっかりと頭に入れてルールを守って飛ばす必要があります。

ただ、それ以外にも気を付けなければならない規制がいくつかあります。

 

小型無人機等飛行禁止法

小型無人機というのはドローンのことです。

この法律では、国会議事堂や、内閣総理大臣官邸などの重要施設周辺で飛ばすことを禁止しています。

道路交通法

次に道路交通法も守らなければなりません。

というのも、道路交通法で直接ドローンのルールが示されているわけではありませんが、道路工事でドローンを使う場合や、ドローンを飛行させることで、大幅な交通渋滞が発生する可能性がある場合には、管轄の警察所へ許可を取りに行く必要があるのです。

 

この他にも、道路で離着陸をする場合や、道路を横断する場合でも、道路交通法に引っかかってしまう可能性があるため注意が必要です。

 

民法

ドローンを飛ばす上で、権利侵害という行為に気を付ける必要があります。

間違って私有地へ入り込み、空撮をしてしまった場合などは、権利侵害該当し、民事訴訟を起こされてしまう可能性もあります。

そのため、自分の所有地以外で飛ばす場合には、必ず所有者に許可を取るということも大事になってきます。

 

電波法

特にレース用のマイクロドローンを使う場合には、電波法に気を付ける必要があります。

一般的なドローンであっても、技適マークがついていないドローンは、それだけで違法とみなされるためしっかりと確認をしておく必要があります。

 

条例

国の法律や規制だけでなく、各都道府県や地域で定められている条例にも注意が必要です。

中には、その地域だけの特別な条例が作られていることもあり、違反すると当然ペナルティの対象となってしまいます。

ドローン規制に違反した場合のペナルティは?

ドローン規制法(航空法)に違反した場合には、注意だけでは済みません。

50万円以下の罰金を納めなくてはならないのです。

小型無人機等飛行禁止法に違反した場合は、1年以下の懲役または50万円以下の罰金です。

そして、電波法に違反した場合は、1年以下の懲役または100万円以下の罰金となります。

 

軽い気持ちで違反してしまうと、取り返しのつかない事態を招きかねませんので、しっかりと頭に入れておくことをおすすめします。

まとめ

このように、ドローン規制法には、様々なルールや決め事が記されています。

特に趣味の範囲内で飛ばす人は、

「ちょっとだけならいいか」

「よくわからないけど、まあいいか」

とないがしろにしてしまいがちですが、知らないうちに犯罪を犯してしまっている可能性があるため、まずはしっかりと知識をつけてからドローンを操縦することをおすすめします。

おすすめの記事