ドローンに関する規制や法律は、目まぐるしく変化しています。

ドローンの認知度が上がれば上がるほど、規制対象や変更点も増えていくことが予想されます。

 

そこで、この記事では、最近改正されたドローン規制法について、内容に触れつつ詳しく解説していきます。

 

ドローン規制って何?

ドローン規制というのは、ドローンを飛ばせるエリアや、飛ばす上での注意点などが記されている法律のことです。

代表的なものを上げると、

・航空法

・小型無人機等飛行禁止法

などが挙げられます。

 

これらを、ドローンを操縦する上では必ず守らなければならないのです。

もし違反をしてしまった場合には、罰金刑や懲役刑が課せられてしまう可能性があります。

どんな規制が変更になった?

では、そんなドローン規制の何が変更になったのでしょうか。

変更された法律について、詳しく見ていきましょう。

 

小型無人機等飛行禁止法

まずは小型無人機等飛行禁止法です。

これだけでも長いですが、正式名称をご存じでしょうか。

「国会議事堂、内閣総理大臣官邸、その他の国の重要な施設等、外国公館及び、原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律」

です。

 

このように、笑ってしまう程長いため、ニュースなどでは、改正ドローン規制法などと呼ばれることもあります。

どのような内容が変更されたかということについては、後ほど詳しく解説します。

 

航空法

ドローンを操縦するためには、この航空法の知識が必要不可欠となります。

ただ、この航空法も2019年6月に変更されています。

変更されたポイントとしては、

・飛行前のドローン点検作業を義務付けた
・飲酒運転の禁止
・万が一事故を起こした場合は、パイロットの家に立ち入り操作を行うことができる
・ドローンの騒音や、迷惑行為の禁止

 

などです。

かなり具体的に、安全対策がされています。

飲酒運転に関しては、3年以下の懲役または50万円以下の罰金とかなり重い罪に問われますので、注意が必要です。

 

他にも、ドローンの点検作業の義務付けなど、かなり安全面に気を配っての変更だったことがうかがえます。

確かに、2017年には、イベント会場上空を飛行していたドローンが墜落し、数名の負傷者を出したという事件もありますので、このような規制強化も頷けます。

 

2019年に改正された規制とは?

先ほどの小型無人機等飛行禁止法は、オリンピックに向けて改正が行われました。

具体的には、飛行禁止エリアが追加されました。

以前までの内容としては、国の重要施設や原子力発電所周辺などが対象でしたが、今回の変更により、防衛関係施設と、ラグビーワールドカップ、東京オリンピック、パラリンピックに関わる施設及び関係者輸送のための空港周辺が追加されたのです。

 

また、新たにできた規制として、

・平成31年ラグビーワールドカップ大会特別措置法
・平成32年東京オリンピック競技大会、東京ぱっりんピック競技大会特別措置法

があります。

防衛関係施設上空ってどこ?

では、防衛関係施設というのは、具体的にどのような場所を指すのでしょうか。

これは、防衛大臣が指定した、自衛隊施設や米軍基地などを指します。

自衛隊の駐屯地などが家の近くにある場合は、注意が必要です。

 

また、具体的な場所を調べたいという場合には、インターネット上にアップされた地図で確認することができるます。

事前に確認し、防衛関係施設周辺でないかどうかをハッキリさせてから、ドローンを飛ばす必要があるのです。

 

ただ、場合によっては防衛関係施設周辺でもドローンを飛ばすことができる場合もあります。

というのも、防衛関係施設は、イエローゾーンとレッドゾーンで区切られています。

レッドゾーンとは、防衛関係施設の上空のことです。

イエローゾーンというのは、防衛関係施設周辺の300m程のエリアを指します。

 

レッドゾーンは、その施設の管理者か、管理者に許可を貰った人でないとドローンを飛ばすことはできません。

しかし、イエローゾーンの場合は、管理者もしくは管理者から許可を得た人、その土地の所有者や、所有者の許可を得た人、国などから依頼された業務で使用する人などの飛行が認められる場合があるのです。

 

オリンピックでは絶対にドローンを飛ばすことができない?

オリンピックやパラリンピックの際は、その周辺でドローンを飛ばすことが基本的にはできません。

ただ、組織委員会の許可を得た人であれば、ドローンを飛行させることができます。

 

どちらにせよ、一般人が趣味の範囲で飛ばすことはできないため、間違ってもオリンピックやパラリンピックの会場、及び関係している空港で飛ばすことだけはやめましょう。

 

まとめ

このように、オリンピックが近づいているということもあり、ドローンに関する規制がかなり変更、強化されています。

大きな変更点もいくつかありますので、古い知識しかない場合には、しっかりと変更点を頭に入れておく必要があります。

 

特に小型無人機等飛行禁止法で追加されたエリアについては、把握しておかないと、知らないうちに法を破ってしまうことにも繋がります。

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