No近年では、ドローンが発達してきたため、農業にも革命が起こりつつあります。

というのも、ドローンを使うことで、農業における労力や時間の削減、それから生産性の向上が見込めるようになったのです。

また、2019年には、農薬散布の規制が緩和されました。

 

この記事では、そんな農薬散布の規制緩和について、詳しく解説していきます。

 

現代農業における深刻な問題とは?

現代の農業では、人材不足や、従事者の高齢化などが問題されています。

農業に興味を持つ若者が少なく、尚且つ少子高齢化でもあるため、次世代の担い手がどんどん減っていってしまっているのです。

また、現在農業を生業としている人たちの高齢化も進んでいます。

農業は、トラクターなどの機械を使えばある程度労力を軽減することはできますが、それでも高齢者の体力などを考えると、生産性などに問題が生じてしまいます。

 

そんな時に救世主となったのが、ドローンです。

ドローンを使うことで、今まで人の手を使って行っていたことを、ドローンで代用することができるようになったため、人件費の削減だけでなく、生産性や効率なども大幅にアップしたのです。

 

農薬散布の規制が緩和された?

2019年7月いっぱいで、空中散布等における無人後期利用技術者の指導指針が廃止されました。

以前までは、この指導指針に沿って申請などを行う必要があり、非常に手間がかかりました。

しかし、その間にもドローンは進化を遂げ、農業の人手不足問題は深刻化が進んでいたのです。

 

これに伴い、規制が緩和され、比較的容易に手続きを行えるようになったというわけです。

 

指導指針に効力があった時は、農林水産省に申請を出す必要がりましたが、指導指針が廃止されたため、国土交通省への申請のみで良くなったのです。

他にも、農薬散布を行う場合には、国や地方自治体に計画書を提出する必要がありました。

少しでも不備がある場合には、やり直しをしなければならず、こちらも非常に手間がかかったのです。

 

しかし、この規制緩和により、国や地方自治体への申請が不要となったのです。

これらのことから、農業にドローンを導入する敷居がかなり低くなったのです。

 

ただ、ドローンで農薬散布をする場合には、空中散布を目的とした飛行マニュアルをしっかりと確認しておくことが大事です。

これは、国土交通省のホームページで確認することができます。

 

この飛行マニュアルには、補助者配置義務を不要とする条件と、目視外飛行の条件などが加えられています。

 

補助者の配置って?

補助者の配置を不要とする場合、立ち入り禁止区画をあらかじめ設ける必要があります。

この立ち入り禁止区画を設置する意味は、人間や障害物への接触を避けたるためです。

どうやって立ち入り禁止区画を設けるかというと、当然ドローンが落下してしまう可能性のある範囲を設定しなければなりません。

この指定方法としては、位置誤差と落下距離を用います。

ドローンの各メーカーが、この位置誤差と落下距離をあらかじめ数値化してくれていることが多く、ほとんどの場合はメーカーが出した数値をもとに計算をします。

 

もし、メーカーがこのような数値を出していない場合には、飛行マニュアルに載っている数値を参考にして設定を行います。

 

目視外飛行の条件は?

農薬散布で、目視外飛行や夜間のドローン飛行をするためには、審査に通る必要があります。

審査では、しっかりとした安全対策がなされているかどうかが大切な判断基準となります。

今後農業ではドローンが活躍する?その事例は?

農薬散布の規制が緩和されたこともあり、今後益々農業においてドローンが活躍することが予想されます。

では、農業のどのような場面でドローンが活躍していくのでしょうか。

詳しく見ていきましょう。

 

肥料散布

まずは農薬散布と似ていますが、肥料散布です。

人の手で行うと、どうしても時間がかかってしまったり、正確性に欠けたりします。

しかし、ドローンを使って肥料を散布することで、全体にまんべんなく散布することができ、尚且つ時間を短縮することができるのです。

 

収穫物の運搬

収穫の際に、その都度収穫物をトラクターなどに運ぶのはかなり手間がかかります。

しかし、ドローンを使うことで、人手も最小限に抑えることができますし、高齢者であっても体に負担をかけずに作業をすることができるのです。

 

害虫対策

ドローンを使うことで、気候や作物の状態などを分析できるだけでなく、害虫や害獣の生息や侵入なども監視することができます。

そうすることで、効率的に罠をかけたり、対策をしたりすることができるのです。

 

まとめ

農薬散布における規制が緩和されたことにより、手続きなどがかなり簡略化されました。

そのため、以前よりも比較的農業にドローンを導入しやすくなったといえますが、規制が完全になくなったというわけではありませんので、あらかじめ守らなければならない規制をしっかりと確認しておくことが大切です。

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