空撮や農薬散布など、あらゆるビジネスでドローンが導入され始めています。

もしかしたら、今後、業務としてドローンを操縦してみたいと思っている人もいるのではないでしょうか。

そんな時に、特別な資格や免許が必要になるかどうか、気になりませんか?

 

この記事では、業務用ドローンを操縦する場合に必要な免許について、詳しく解説していきます。

 

「ドローン免許」は正式名称ではない?

まず、多くの人が勘違いしているポイントですが、ドローンに免許というのは存在しません。

当サイトでも、ドローンの免許というキーワードを使っていますが、これはドローン初心者の方の混乱を避けるためです。

 

というのも、車やバイクなどを運転する場合は、免許がないといけません。

もし無免許で運転すれば捕まってしまいます。

でも、ドローンに関しては、免許というものが存在せず、認定証や資格しかありません。

 

また、資格や認定証なども、国が定めたものではなく、民間の企業が認定しているものが多いということも覚えておくと良いでしょう。

 

ドローンを飛ばすだけなら無免許でも問題ない

つまり、ドローンをただ飛ばすだけであれば、資格や認定証は必要ないということです。

もっとわかりやすく言えば、無免許で問題ないのです。

 

ドローンの操縦は、リモコンを使いスティックを上下左右に動かすだけの物が多いです。

また、最近ではスマホやタブレットのみで操縦できる物や、ある程度の飛行であれば自動で行ってくれるドローンもあります。

そのため、極論をいってしまうと、子供でも操縦することができるということです。

 

 

業務用ドローンを操縦するなら免許はあった方がいい?なぜ?

業務用ドローンを使用する場合でも、飛ばすだけであれば資格や認定証は必要ありません。

しかし、ネットなどを見ると、ドローンの免許を取得しておくべきというような内容がたくさん記載してあります。

 

では、なぜ無免許、無資格でも飛ばせるドローンに、免許が必要なのでしょうか。

 

国土交通省へ許可を取らなければならない場合もある

その理由の1つとして、国土交通省へ許可を取らなければならない可能性があるからです。

というのも、業務でドローンを使用する場合、本来は航空法で禁止されているエリアを飛ばさなければならない場合も出てきます。

その場合、当然無許可で飛ばしてしまうと違法となり、ペナルティが課せられてしまいます。

 

しかし、国土交通省へ申請を出し、許可を貰うことができれば、例え航空法で禁止されているエリアでもドローンを飛ばすことができるようになるのです。

ただ、国土交通省へ申請を出せば、誰でも許可を貰えるというわけではありません。

ドローンの飛行実績(10時間以上)や知識や経験などを証明する必要があるからです。

そのために、資格や認定証を取る人もたくさんいます。

クライアントの信頼を勝ち取るため

もう1つは、クライアントの信頼です。

業務でドローンを使う場合、当然仕事を発注してくれているクライアントがいるはずです。

しかし、仕事を出す側も、知識も経験もない人に任せたいとは思っていません。

そこで資格の出番なのです。

 

認定証や資格を持っていれば、

「ドローンに対する知識と経験があります」

と何も言わずともアピールすることができ、クライアントからの信頼を獲得することができるのです。

 

また、ドローンの資格を持っていると、企業から優遇される場合があります。

というのも、ドローンが発達してきている反面、ドローンを巧みに操れる人材が少ないことも事実です。

 

そのため、企業は高いスキルを持ったドローンパイロットを探していることが多いのです。

 

業務用ドローン活用事例と免許の必要性

近年では、業務用のドローンもたくさん販売されるようになってきました。

その具体例をいくつか見ていきましょう。

空撮

まずは空撮です。

空撮をする場合、高度が必要になることもあるでしょう。

しかし、航空法でドローンを飛ばせる高度が定められているため、どうしても高いところから撮影するためには、国土交通省への申請が必要になります。

そのため、資格を取得して飛行実績10時間以上をアピールする必要があるのです。

 

農薬散布

農薬散布の場合は、航空法の危険物の運搬、投下に該当してしまいます。

そのため、こちらも国道交通省などへの申請の他に、各関係省庁への申請も必要となってきます。

 

測量

測量をする場合も、道路などを横切ったりする場合は、道路交通法にひっかかってしまうため、管轄の警察署への届け出の他に、先ほどと同じように関係省庁への申請が必要な場合があります。

まとめ

このように、ドローンは飛ばすだけであれば免許や資格などは必要ありません。

しかし、業務の一環としてドローンを使用する場合には、関係省庁への申請などが必要となる場合があり、その申請を通すためには、資格や認定証を持っていることが重要になるのです。

 

そのため、これから業務でドローンを活用したいと思っている人は、是非認定資格を取得することをおすすめします。

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