ドローンの操縦に免許や資格は必要

2017年10月の時点において、ドローンを操縦するために必要な「免許」はありません(今後何かしらの免許制度が設けられる可能性はあります)。

ということは、誰でも自由にドローンを飛ばすことができるということですが、いざドローンを使った仕事に就きたいと考えた時、雇う側からしてみればどの程度の技術力があるのか飛行履歴以外に判断する基準がありませんので、選考が難しくなります。

そこでドローンを仕事にしたい方にお勧めしたいのが、民間の団体が設けている「資格」を取得しておくことです。

法的な資格ではありませんが、認定資格校で講習を受けて試験に合格することでドローンに対する「知識」や「能力」があることを証明してくれるほか、実技試験を実施して「技術」があることも証明してくれる検定もあります。

仕事でドローンを操縦するなら資格を取ろう!

業務でドローンを使用する場合においても、資格や免許を義務付ける法律は存在しません。 

しかし、プロとしてドローンを仕事に使用する場合は資格を取得しておくことをおすすめします。

というのは、プロとして仕事をする場合、無資格だと仕事を受注する場合に不利になるからです。

今の世の中は資格の世界です。

資格を持っている人が優遇されやすい時代ですので、持たないと仕事面でかなり不利になりかねません。

私たちが業務でドローン操縦士の方をご紹介する際にも、クライアントの企業様からは「有資格者で」というご要望がほとんどであり、「とりあえず飛ばせればいいです!」というような発注は、実際の現場には存在しないのも事実です。

これからドローン操縦士を目指そうという方は何かしらの資格を持ってくほうが良いでしょう。

認定資格の代表例

上述したドローン検定が比較的ライトな資格であるのに対し、複数の一般社団法人設けている各種の資格は、本格的で時間や費用がかかります。代表的なものを以下では紹介したいと思います。

JUIDA|一般社団法人日本UAS産業振興協議会

2014年7月に設立された一般社団法人です。団体としては日本では一番古くからあり、知名度も高い団体です。

JUIDAの認定スクールで規定の課程を修了すると、操縦技能証明証が交付されます。操縦技能証明証を取得していれば、業務利用などの特定の経験を積み、さらに講習を受けることで安全運航管理者証明証が交付されます。

※JUIDA無人航空機操縦士

無人航空機を安全に飛行させるための知識と操縦技能を有する者

※JUIDA安全運航管理者

無人航空機の運航に関わる十分な安全と法律の知識を有し、飛行業務の安全を管理する者

参考:JUIDA 一般社団法人日本UAS産業振興協議会 認定スクール

DPA|一般社団法人ドローン操縦士協会

省庁の出身者が設立しドローンの国家資格化を目指す団体です。その一環としてDPA技能認定資格を発行しています。主要都市に認定スクールを多く持ち、ドローン飛行場も充実している点が特徴です。

ドローン操縦士資格とインストラクター資格の2種類の資格が存在します。JUIDA同様、認定スクールで規定の課程を修了し認定試験に合格することで資格を取得できます。

参考:DPA 一般社団法人ドローン操縦士協会 資格認定事業

DJI CAMP

大手ドローンメーカーであるDJI JAPANも、ドローン講習プログラムを開いています。この講習を受け、合格するとDJIスペシャリストとして認定されます。

各地でDJIインストラクターにより開催される講座を受けることが可能です。DJIスペシャリストになると、ドローン保険料が割引になるなど、特典の資格を得ることができるもの特徴です。

ドローンで広がる仕事

ドローンの多方面での活躍が広がる未来は、容易に想像できることでしょう。

それでは、ドローンに関連する仕事を見てみましょう。

空撮カメラマン

まず最初に思い浮かぶのは空撮映像を撮るカメラマンです。テレビや映画など迫力ある映像を手軽に撮ることができるドローン空撮。

仕事に限らず、趣味でも迫力ある映像を自分でも撮影してみたいと考えているひとは多いことでしょう。また、ドローンの操縦方法を学んでYouTuberになろう!なんて人も多いのかもしれません。

空撮を仕事とする場合、必要と見込まれいている人数は日本国内で約5,000人。意外に少ないように思います。活躍の場は、先ほど挙げたテレビ・映画業界から観光業、企画プロモーション制作会社などが考えられます。

測量士

空撮カメラマンよりも需要が多いと見込まれているのが、ドローンを使った測量で、約11,000人の需要があると考えられています。

地形の3Dマッピング技術を使う事により、ドローンで飛躍的短時間に立体測量を行う事が可能です。家を建てる時、道路建設や河川工事など土木工事を行う時など、わたし達の生活と密接な関わりのある測量にも、ドローンの空撮技術が必須になると考えられています。

公共インフラ

測量と活躍の場が近いもので、公共インフラがあります。道路や橋の点検、ビルなどの大型建造物の点検など、これまで人の目で行っていたものが、ドローンにより短時間で、簡単に、しかも人間にはできない角度、高さから調査することができます。

人件費、工期、正確性が大幅に向上することでしょう。

公共インフラ関連で活躍するであろうドローン操縦士はもっとも多く見込まれ、約7万5000人とされています。就職先は電気・ガス会社などのインフラから、県庁、市役所、大手ゼネコン、建築会社やメーカーまで多岐に渡ります。

農業

ドローンは農業の場面でも活躍が見込まれ期待されています。農業におけるドローンの仕事は、農薬散布、情報収集、害獣対策などです。

農場にドローンを使う事で、手軽に効率的に農薬を捲くことができます。また、産業用無人ヘリを使っていた大規模農場でもドローンの活躍が期待されています。

産業用ヘリは、広大な土地に効率的に農薬を散布することができますが、1,000万円を超える価格や、持ち運びが1人ではできないなどの欠点がありました。しかし、農場にドローンを使うことで、コストダウン、手軽さ、持ち運びの自由度など多くのメリットが得られます。

農業における情報収集とは、精密農業と関連します。精密農業とは上空のカメラから得た情報から、農場のデータを取り、農作物を育てる参考に役立てたり、農地管理を行ったりします。

これまでは、主に海外の広大な土地を対象に、人工衛星からデータを収集し役立てていましたが、日本の小規模な農場ではコスト高になるためできませんでした。しかし、ドローンを使う事で十分な費用対効果がとれるとの期待がもたれています。

人命救助と防災対策

防災・人命救助の分野では、ドローンパイロットには幅広い就職先があります。消防・救急・レスキュー・病院・地方自治体・自衛隊・警察…。公営・民間を問わず多岐に渡ります。

震災、火災などで地上からは侵入できないような場所でも、空からなら直線で、なおかつ短時間で救急先へ向かうことが可能です。また、人間の目では確認できないような暗闇や煙の中でもロボットの目なら被災者を確認することもできます。

この分野ではレスキューヘリが活躍していますが、レスキューヘリが到着する前の救命措置や、レスキューヘリが入れないような狭い場所での活躍も期待されています。

ちなみに需要は2万3,000人ほどの操縦士が求められています

ドローン業界の急成長はこれからくる!

ドローン産業の潜在市場は15兆円以上だそうで、市場予測は2024年で3,711億円(2016年比の10倍以上)

今後ドローンは多くの人が利用すると考えられます。

日本では、普及率の伸びが海外と比べて低く、国土交通省・農林水産省が「資格制度」を設けたのですが

免許制度ではないため、なくても飛ばせるので(求人では要求されるかも)

そのため資格取得は興味があるなら是非取得してみてはいかがでしょうか。

おすすめの記事